2012.05.07 (Mon)
ちょこっと オホーツクの旅〜紋別・湧別
遠軽町に一泊して連休最終日の６日、アザラシさんに会いたくて、紋別市に向いました。
途中の湧別町で、開花時期なら運良く、綺麗なチューリップ郡を観ることができるかもと期待しながら。
あわただしい小旅行でしたが、期待以上の楽しい一日を過ごすことができました。
湧別町のマスコット、リップちゃんと紋別市のゆるキャラ、紋太くん。
１２０万本のチューリップは６月上旬まで楽しめるようです。ここはオランダ？
湧別町ホームページ
ゴマちゃんランド オホーツクとっかりセンター
野生のアザラシを保護し、自然復帰へのトレーニングなどを行う施設だそうです。
入場料は大人２００円、小学生１００円〜餌代協力費、安すぎませんか？
アザラシさんが思い思いに過ごす池は４つ。深く泳ぐ様子も水中行動観察室で見ることができます。
館内の職員さんが手作りされたボードから、
アザラシさんへの愛情と施設を大切にする思いが伝わります。
穏かでやさしそうな 「しのぶ」ちゃん
片眼が傷ついていた 「めめ」ちゃん まだ幼くて可愛い〜！
それぞれに個性豊か、名前を呼ぶとしっかり反応
フィーディングタイム（餌の時間）には、飼育員さんのお話を聞きながら、
観客も身近にアザラシたちをナデナデできます。
アザラシ病院内の赤ちゃん 施設内で３月２６日生まれました！「よう」ちゃんです。
アザラシ病院内の赤ちゃん ４月８日に保護、お名前募集中！
是非、是非、また来ます！〜オホーツク とっかりセンター
※「とっかり」とは、アイヌ語で「アザラシ」のことです。
氷海展望塔 オホーツクタワー
海洋交流館から電気自動車に乗って、海を満喫するため、オホーツクタワーへ移動。
世界で唯一海中観察窓から流氷下の海中の様子を見ることができる国内最大規模の流氷と
海の生き物の自然体験・観察施設。３階はオホーツク海を一望する３６０度のパノラマ展望台。
海に突き出して立つタワー本体に向かう通路下はエメラルドの海〜深そう〜。
流氷の時期に来たい〜オホーツクタワー
初代 ガリンコ号
写真は初代「ガリンコ号」でスクリューが４本ついているもの。
流氷観光のさきがけとなった船で、「とっかりセンター」の裏に展示されています。
ガリンコ号＆オホーツクタワー＆とっかりセンター 紹介動画
途中の湧別町で、開花時期なら運良く、綺麗なチューリップ郡を観ることができるかもと期待しながら。
あわただしい小旅行でしたが、期待以上の楽しい一日を過ごすことができました。
湧別町のマスコット、リップちゃんと紋別市のゆるキャラ、紋太くん。
１２０万本のチューリップは６月上旬まで楽しめるようです。ここはオランダ？
湧別町ホームページ
ゴマちゃんランド オホーツクとっかりセンター
野生のアザラシを保護し、自然復帰へのトレーニングなどを行う施設だそうです。
入場料は大人２００円、小学生１００円〜餌代協力費、安すぎませんか？
アザラシさんが思い思いに過ごす池は４つ。深く泳ぐ様子も水中行動観察室で見ることができます。
館内の職員さんが手作りされたボードから、
アザラシさんへの愛情と施設を大切にする思いが伝わります。
穏かでやさしそうな 「しのぶ」ちゃん
片眼が傷ついていた 「めめ」ちゃん まだ幼くて可愛い〜！
それぞれに個性豊か、名前を呼ぶとしっかり反応
フィーディングタイム（餌の時間）には、飼育員さんのお話を聞きながら、
観客も身近にアザラシたちをナデナデできます。
アザラシ病院内の赤ちゃん 施設内で３月２６日生まれました！「よう」ちゃんです。
アザラシ病院内の赤ちゃん ４月８日に保護、お名前募集中！
是非、是非、また来ます！〜オホーツク とっかりセンター
※「とっかり」とは、アイヌ語で「アザラシ」のことです。
氷海展望塔 オホーツクタワー
海洋交流館から電気自動車に乗って、海を満喫するため、オホーツクタワーへ移動。
世界で唯一海中観察窓から流氷下の海中の様子を見ることができる国内最大規模の流氷と
海の生き物の自然体験・観察施設。３階はオホーツク海を一望する３６０度のパノラマ展望台。
海に突き出して立つタワー本体に向かう通路下はエメラルドの海〜深そう〜。
流氷の時期に来たい〜オホーツクタワー
初代 ガリンコ号
写真は初代「ガリンコ号」でスクリューが４本ついているもの。
流氷観光のさきがけとなった船で、「とっかりセンター」の裏に展示されています。
ガリンコ号＆オホーツクタワー＆とっかりセンター 紹介動画
2012.04.29 (Sun)
「被用者年金一元化法案」とは？
小沢さん一派が「消費税率引き上げ法案など社会保障と税の一体改革の関連法案」をひっくり返したら、この先どうなるかは全くわかりませんが…。
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案要綱
* 改正の趣旨
被用者年金制度については、多様な生き方や働き方に公平な社会保障制度を目指す１２（平成２４）年２月１７日の閣議決定「社会保障・税一体改革大綱」に基づき、公的年金の一元化を展望しつつ、今後の制度の成熟化や少子・高齢化の一層の進展等に備え、年金財政の範囲を拡大して制度の安定性を高めるとともに、民間被用者、公務員を通じ、将来に向けて、同一の報酬であれば同一の保険料を負担し、同一の公的年金給付を受けるという公平性を確保することにより、公的年金全体に対する国民の信頼を高めるため、厚生年金保険制度に公務員及び私学教職員も加入することにし、厚生年金保険制度に統一すること。
* 一元化法案とは
改正案について、政府・民主党は、前回の衆議院選挙で民主党が掲げた、複数に分かれている制度を一元化して所得に応じて年金額が決まる「所得比例年金」を創設するなどとした年金制度の抜本改革を実現するための柱となる法案の１つだとしています。
改正案では、厚生年金と比べて優遇されていると指摘される共済年金を、厚生年金に合わせる形で一元化するとしています。
厚生年金は、現在、標準的な夫婦２人世帯で月２３万９４０円受け取れますが、共済年金では、「職域部分」というおよそ２万円の上乗せがあり合わせて２５万９１５円となっています。
* 報道されている情報以外、共済年金が厚生年金と同一に改正される点など
・現厚生年金被保険者→第1号厚生年金被保険者、 国家公務員→第２号厚生年金被保険者
地方公務員→第３号厚生年金被保険者、 私学共済→第４号厚生年金被保険者
・公務員等の被保険者資格に７０歳の年齢制限を設けること。
・在職老齢年金の支給停止調整額を厚生年金制度に合わせること。ただし、経過措置有り
・公務員等の障害給付に保険料納付要件を課すこと。
・男女差が５年有る老齢厚生年金の受給スケジュールを適用すること。
「年金一元化」閣議決定
政府は４月１３日、公務員などの共済年金を１５（平成２７）年１０月に廃止し、民間会社員の厚生年金と統合する被用者年金一元化法案を閣議決定しました。 実現すれば、公務員も厚生年金に加入することになります。
保険料率は、現在、厚生年金が１６．４１２％となっているのに対し、共済年金は、職域部分を含めた保険料率で、公務員の共済年金が１５．８６２％、私立学校の教職員の共済年金が１２．９３８％となっています。
このため、改正案では、１７（平成２９）年に厚生年金の保険料率が段階的に１８．３％に引き上げられるのに合わせて、公務員共済は１８（平成３０）年９月までに、私学共済は２７（平成３９）年４月までに、同じ１８．３％まで段階的に引き上げられます。
今回の法案は、自公政権が０７（平成１９）年に国会提出した法案、０８（平成２０）年に廃案とほぼ同じ内容。 「官民格差」の象徴とされる共済独自の上乗せ給付の「職域加算」という月２万円程度の給付の上乗せは廃止して新たな給付制度を設けるとしており、今年中にどのような制度にするか検討したうえで、法律で必要な措置を講じるとしています。
新たな給付制度を巡って、政府・民主党内には、税金を使って上乗せ給付を行うのは公務員を優遇するものだとして反対する意見がある一方、労使で保険料を出し合う企業年金を持つ民間企業もあるので、公務員にも税金を投入した上乗せ給付を認めるよう求める意見もあり、調整は難航することが予想されます。
このほか１５（平成２７）年１０月には、遺族年金の給付対象が民間より広い「転給」の仕組みも廃止し、対象を厚生年金と同じにします。 昔の恩給制度から共済年金に移行する前に公務員となったＯＢへの年金給付のために公費を投入している「追加費用」は２７％削減します。
共済年金の積立金は４．２年分の給付を賄える計２５兆７千億円を厚生年金積立金と統合。 残り２２兆７千億円分は、既に給付が決まっている職域加算などの財源に充てるとしています。
各共済の組織は、年金以外の業務もあることから存続するとのことです。 （報道集約）
民間サラリーマンの厚生年金と、公務員、私立学校教職員の共済年金を一元化する法案が
厚生・共済年金１５（平成２７）年に一元化
Ｑ ： どうして別々の年金を一緒にするの。
Ａ ： 共済年金は厚生年金に比べ、給付が手厚く保険料負担は低いという特徴があって、「官民格差」が指摘されていたんだ。 一元化で厚生年金の仕組みに合わせ、公務員優遇をなくす方向だよ。 消費費税率が１０％になる予定の１５（平成２７）年１０月の実施を目指している。
Ｑ ： 公務員も厚生年金に入るんだね。
Ａ ： そうだよ。 ただ保険料率は現在、共済年金の方が低くなっている。 これを公務員共済は１８（平成３０）年９月、私学共済は２７（平成３９）年４月に厚生年金と同じ１８．３％に統一する。
Ｑ ： 他の優遇是正は。
Ａ ： 共済年金では「転給」といって、遺族年金を受け取っていた配偶者が死亡した後も、父母や孫などに受給の権利が引き継がれる仕組みがあるけど、廃止する。 昔の恩給にかかわる給付も見直すんだ。 共済年金の制度ができたのは昭和３０年代で、それ以前に公務員となったＯＢに対し、政府は「追加費用」の名称で予算を計上し、恩給に見合う額を給付している。 これを２７％カットする。
Ｑ ： これで公務員優遇はなくなるのかな。
Ａ ： そうとも言い切れないんだ。 共済年金には月約２万円を上乗せ給付する「職域加算」の仕組みがある。 これも廃止されるけど、その後の制度設計が決まっていない。 政府は職域加算を「民間の企業年金に相当する給付」と説明してきた。 でも企業年金がない会社も少なくないんだ。 それに、公務員共済の保険料は事業主として国や地方自治体が半分負担している。 公費を使って上乗せ給付を続けることに、民主党内には反対意見がある。
Ｑ ： 年金積立金は。
Ａ ： 公務員共済の約４５兆円のうち、約半分の約２４兆円を厚生年金への�犹�参金�爐箸靴動椶后� でも残りは、既に年金受給が始まっている公務員ＯＢへの上乗せ給付に使う予定で「優遇の温存」との見方がある。
Ｑ ： 共済組合はなくなってしまうの。
Ａ ： 制度は一つになるけど、年金以外に医療などの事務を担当するので組織は残るんだ。
Ｑ ： 政権交代前にも一元化の話があったよね。
Ａ ： 今回の法案は０７（平成１９）年に自公政権が国会提出したものとほぼ同じ内容。 当時は民主党が反対して廃案になった。 成立していれば１０（平成２２）年４月に一元化の予定だったから、５年余りも回り道したことになるね。 （by 北海道新聞)
みのもんたのサタデーずばッと （２０１２．４．２８放送分）
民間サラリーマン Ａ
年金一元化した後も公務員の年金だけは「新たな上乗せ制度」を作る案があるんだって！？
老後も官民格差は続くってことじゃないのか？
公務員 Ｂ
５年前の人事院の調査では退職金と年金の総額は、民間のサラリーマンの方が２０万円多かったん
じゃないか！
ところが、
人事院が民間のサラリーマンと国家公務員が受け取る退職金と年金を調査したところ、５年前の調査とは違う調査結果がでました。
「５年前の調査では民間のサラリーマンの方が国家公務員より２０万円多くもらっていましたが、今回の調査では、国家公務員が逆に４００万円多くもらっていることがわかりました。 官民で４００万円もの格差がついたことになります。」
老後の官民格差をどう是正するか、政府の有識者会議において議論が開始された。
職域加算 公務員の年金だけにある独自の上乗せ制度 平均月２万円を受給。
財源は、保険料と税金で折半（税金ドロボー？？）
廃止する方向へ → 新たな上乗せ制度を検討することに。
官民格差は温存する？〜民主党総務部門コアメンバー会議において
職域加算を廃止した後、またもや税金を投入しようとしている。
「新たな年金については、公務員の退職給付の一環であることから、雇用主たる国、地方公共団体が少なくとも労使折半の事業主負担を行うことを基本とすること。」
つまり、税金が投入されるということ。
これでは官民格差で批判されている「職域加算」とどこが違うと言えるのでしょうか？
「少なくとも労使折半の事業主負担」もしかして、全額税金もありうる？？
民間にもある「個人型の確定拠出年金」ならば納得できるが、
一元化しようとするのに、もう一度、３階建て部分を作ろうとする意味がわからない。
あらたな上乗せに税金を投入してはいけない。
民主党内の意見集約を行う。
ただ、４００万の格差是正を行う （長妻 昭氏）
民 間 国家公務員
退職金 １０４１万円 ２７０７万円
上乗せ年金
（平均寿命までの受取額） 企業年金 職域加算
１５０６万円 ２４３万円
合計 ２５４７万円 ２９５０万円
民間とは、５０人以上の企業を言っているので、実際には５０人以下の企業は圧倒的に多い訳で、調べれば官民格差はもっと拡大するはずだ。 （平沼 勝栄氏）
以前ならば、国家公務員の優遇、優越意識はあった → 現在、公僕であると意識改革が進んでいるものと思われる。
民間も三階建てにするならば納得はできる。
国民年金制度のみ加入者との格差はもっと大きい。
民間の３割しか加入していない企業年金、しかも税金を用いて保険料を折半しているものではない。
小宮山厚生労働大臣弁
「私個人の見解としては、これは党のほうでもご議論いただいているように、新しい３階の部分に事業主負担だからということで税を入れるということは、なかなか消費税でご負担をお願いしたいというときに、国民の皆さまの理解を売るのは難しいのではないかと私個人は思っています。」
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案要綱
* 改正の趣旨
被用者年金制度については、多様な生き方や働き方に公平な社会保障制度を目指す１２（平成２４）年２月１７日の閣議決定「社会保障・税一体改革大綱」に基づき、公的年金の一元化を展望しつつ、今後の制度の成熟化や少子・高齢化の一層の進展等に備え、年金財政の範囲を拡大して制度の安定性を高めるとともに、民間被用者、公務員を通じ、将来に向けて、同一の報酬であれば同一の保険料を負担し、同一の公的年金給付を受けるという公平性を確保することにより、公的年金全体に対する国民の信頼を高めるため、厚生年金保険制度に公務員及び私学教職員も加入することにし、厚生年金保険制度に統一すること。
* 一元化法案とは
改正案について、政府・民主党は、前回の衆議院選挙で民主党が掲げた、複数に分かれている制度を一元化して所得に応じて年金額が決まる「所得比例年金」を創設するなどとした年金制度の抜本改革を実現するための柱となる法案の１つだとしています。
改正案では、厚生年金と比べて優遇されていると指摘される共済年金を、厚生年金に合わせる形で一元化するとしています。
厚生年金は、現在、標準的な夫婦２人世帯で月２３万９４０円受け取れますが、共済年金では、「職域部分」というおよそ２万円の上乗せがあり合わせて２５万９１５円となっています。
* 報道されている情報以外、共済年金が厚生年金と同一に改正される点など
・現厚生年金被保険者→第1号厚生年金被保険者、 国家公務員→第２号厚生年金被保険者
地方公務員→第３号厚生年金被保険者、 私学共済→第４号厚生年金被保険者
・公務員等の被保険者資格に７０歳の年齢制限を設けること。
・在職老齢年金の支給停止調整額を厚生年金制度に合わせること。ただし、経過措置有り
・公務員等の障害給付に保険料納付要件を課すこと。
・男女差が５年有る老齢厚生年金の受給スケジュールを適用すること。
「年金一元化」閣議決定
政府は４月１３日、公務員などの共済年金を１５（平成２７）年１０月に廃止し、民間会社員の厚生年金と統合する被用者年金一元化法案を閣議決定しました。 実現すれば、公務員も厚生年金に加入することになります。
保険料率は、現在、厚生年金が１６．４１２％となっているのに対し、共済年金は、職域部分を含めた保険料率で、公務員の共済年金が１５．８６２％、私立学校の教職員の共済年金が１２．９３８％となっています。
このため、改正案では、１７（平成２９）年に厚生年金の保険料率が段階的に１８．３％に引き上げられるのに合わせて、公務員共済は１８（平成３０）年９月までに、私学共済は２７（平成３９）年４月までに、同じ１８．３％まで段階的に引き上げられます。
今回の法案は、自公政権が０７（平成１９）年に国会提出した法案、０８（平成２０）年に廃案とほぼ同じ内容。 「官民格差」の象徴とされる共済独自の上乗せ給付の「職域加算」という月２万円程度の給付の上乗せは廃止して新たな給付制度を設けるとしており、今年中にどのような制度にするか検討したうえで、法律で必要な措置を講じるとしています。
新たな給付制度を巡って、政府・民主党内には、税金を使って上乗せ給付を行うのは公務員を優遇するものだとして反対する意見がある一方、労使で保険料を出し合う企業年金を持つ民間企業もあるので、公務員にも税金を投入した上乗せ給付を認めるよう求める意見もあり、調整は難航することが予想されます。
このほか１５（平成２７）年１０月には、遺族年金の給付対象が民間より広い「転給」の仕組みも廃止し、対象を厚生年金と同じにします。 昔の恩給制度から共済年金に移行する前に公務員となったＯＢへの年金給付のために公費を投入している「追加費用」は２７％削減します。
共済年金の積立金は４．２年分の給付を賄える計２５兆７千億円を厚生年金積立金と統合。 残り２２兆７千億円分は、既に給付が決まっている職域加算などの財源に充てるとしています。
各共済の組織は、年金以外の業務もあることから存続するとのことです。 （報道集約）
民間サラリーマンの厚生年金と、公務員、私立学校教職員の共済年金を一元化する法案が
厚生・共済年金１５（平成２７）年に一元化
Ｑ ： どうして別々の年金を一緒にするの。
Ａ ： 共済年金は厚生年金に比べ、給付が手厚く保険料負担は低いという特徴があって、「官民格差」が指摘されていたんだ。 一元化で厚生年金の仕組みに合わせ、公務員優遇をなくす方向だよ。 消費費税率が１０％になる予定の１５（平成２７）年１０月の実施を目指している。
Ｑ ： 公務員も厚生年金に入るんだね。
Ａ ： そうだよ。 ただ保険料率は現在、共済年金の方が低くなっている。 これを公務員共済は１８（平成３０）年９月、私学共済は２７（平成３９）年４月に厚生年金と同じ１８．３％に統一する。
Ｑ ： 他の優遇是正は。
Ａ ： 共済年金では「転給」といって、遺族年金を受け取っていた配偶者が死亡した後も、父母や孫などに受給の権利が引き継がれる仕組みがあるけど、廃止する。 昔の恩給にかかわる給付も見直すんだ。 共済年金の制度ができたのは昭和３０年代で、それ以前に公務員となったＯＢに対し、政府は「追加費用」の名称で予算を計上し、恩給に見合う額を給付している。 これを２７％カットする。
Ｑ ： これで公務員優遇はなくなるのかな。
Ａ ： そうとも言い切れないんだ。 共済年金には月約２万円を上乗せ給付する「職域加算」の仕組みがある。 これも廃止されるけど、その後の制度設計が決まっていない。 政府は職域加算を「民間の企業年金に相当する給付」と説明してきた。 でも企業年金がない会社も少なくないんだ。 それに、公務員共済の保険料は事業主として国や地方自治体が半分負担している。 公費を使って上乗せ給付を続けることに、民主党内には反対意見がある。
Ｑ ： 年金積立金は。
Ａ ： 公務員共済の約４５兆円のうち、約半分の約２４兆円を厚生年金への�犹�参金�爐箸靴動椶后� でも残りは、既に年金受給が始まっている公務員ＯＢへの上乗せ給付に使う予定で「優遇の温存」との見方がある。
Ｑ ： 共済組合はなくなってしまうの。
Ａ ： 制度は一つになるけど、年金以外に医療などの事務を担当するので組織は残るんだ。
Ｑ ： 政権交代前にも一元化の話があったよね。
Ａ ： 今回の法案は０７（平成１９）年に自公政権が国会提出したものとほぼ同じ内容。 当時は民主党が反対して廃案になった。 成立していれば１０（平成２２）年４月に一元化の予定だったから、５年余りも回り道したことになるね。 （by 北海道新聞)
みのもんたのサタデーずばッと （２０１２．４．２８放送分）
民間サラリーマン Ａ
年金一元化した後も公務員の年金だけは「新たな上乗せ制度」を作る案があるんだって！？
老後も官民格差は続くってことじゃないのか？
公務員 Ｂ
５年前の人事院の調査では退職金と年金の総額は、民間のサラリーマンの方が２０万円多かったん
じゃないか！
ところが、
人事院が民間のサラリーマンと国家公務員が受け取る退職金と年金を調査したところ、５年前の調査とは違う調査結果がでました。
「５年前の調査では民間のサラリーマンの方が国家公務員より２０万円多くもらっていましたが、今回の調査では、国家公務員が逆に４００万円多くもらっていることがわかりました。 官民で４００万円もの格差がついたことになります。」
老後の官民格差をどう是正するか、政府の有識者会議において議論が開始された。
職域加算 公務員の年金だけにある独自の上乗せ制度 平均月２万円を受給。
財源は、保険料と税金で折半（税金ドロボー？？）
廃止する方向へ → 新たな上乗せ制度を検討することに。
官民格差は温存する？〜民主党総務部門コアメンバー会議において
職域加算を廃止した後、またもや税金を投入しようとしている。
「新たな年金については、公務員の退職給付の一環であることから、雇用主たる国、地方公共団体が少なくとも労使折半の事業主負担を行うことを基本とすること。」
つまり、税金が投入されるということ。
これでは官民格差で批判されている「職域加算」とどこが違うと言えるのでしょうか？
「少なくとも労使折半の事業主負担」もしかして、全額税金もありうる？？
民間にもある「個人型の確定拠出年金」ならば納得できるが、
一元化しようとするのに、もう一度、３階建て部分を作ろうとする意味がわからない。
あらたな上乗せに税金を投入してはいけない。
民主党内の意見集約を行う。
ただ、４００万の格差是正を行う （長妻 昭氏）
民 間 国家公務員
退職金 １０４１万円 ２７０７万円
上乗せ年金
（平均寿命までの受取額） 企業年金 職域加算
１５０６万円 ２４３万円
合計 ２５４７万円 ２９５０万円
民間とは、５０人以上の企業を言っているので、実際には５０人以下の企業は圧倒的に多い訳で、調べれば官民格差はもっと拡大するはずだ。 （平沼 勝栄氏）
以前ならば、国家公務員の優遇、優越意識はあった → 現在、公僕であると意識改革が進んでいるものと思われる。
民間も三階建てにするならば納得はできる。
国民年金制度のみ加入者との格差はもっと大きい。
民間の３割しか加入していない企業年金、しかも税金を用いて保険料を折半しているものではない。
小宮山厚生労働大臣弁
「私個人の見解としては、これは党のほうでもご議論いただいているように、新しい３階の部分に事業主負担だからということで税を入れるということは、なかなか消費税でご負担をお願いしたいというときに、国民の皆さまの理解を売るのは難しいのではないかと私個人は思っています。」
2012.04.25 (Wed)
「 札幌市 姉妹孤立死事件 」 その後〜
今年一月、札幌市で起こった「姉妹孤立死事件」、日本各地で同様の事件が頻発しています。
現代の日本では、一単位の家族、世帯の構成人員数が減少しています。弱体化した家族力だけであらゆるリスクに立ち向かうことは困難で、社会的な力に頼らざるを得ない状況に陥いるであろうことは想像できるところです。
しかし、その社会的な力にたどりつくことができない現実があります。うるさいほど自らが声を上げなければ伝わらないものなのでしょうか、声無き声もしっかりと受け止めることができる想像力豊かな支援者や専門職の存在が、求められています。
今後も引き続き札幌市の取り組みに期待して見守りたいと思います。
知的障害者 孤立の恐れ１１３人・・・札幌
札幌市白石区の姉妹孤立死を受け、市が行った知的障害者の生活実態調査の結果が１８日、分かった。 地域から孤立する恐れのある知的障害者は１１３人で、調査対象者の１割にあたる。 調査は、福祉サービスを利用していない１８歳以上の１１８８人を対象に実施。 ２月下旬に家族構成や仕事の有無、近所づきあいの程度など１０項目を尋ねる調査票を郵送し、９２％の１０９０人から回答を得た。
市保健福祉局は回答を基に、孤立する危険性を判定した。 〈１〉職場や学校に通っておらず、近所づきあいも少ない１人か２人暮らし 〈２〉３人暮らし以上だが、同居人は高齢者や病弱者ばかり 〈３〉身近に相談相手がおらず、すぐに相談したいことがあるなど、いずれかに当てはまる人は計１１３人だった。
回答内容があいまいな場合もあり、実際に支援を必要とする障害者の数は変わる可能性もある。
市は３月から、これらの世帯を職員が訪ねて、詳しい聞き取り調査を開始。 本人の希望を聞いた上で、地域の民生委員に情報を提供したり、障害者相談支援事業所を紹介したりしている。
このほか市は、生活保護の相談に区役所を訪れたものの申請しなかった人の追跡調査など複数の再発防止策を実施したり、検討を進めたりしている。 調査結果と合わせて、２３日の市議会厚生委員会で報告する。 （２０１２．４．１９ 読売新聞）
札幌市の知的障害者実態調査
孤立化防止 課題多く ガス業者など 協力要請に難色も
公的福祉福祉サービスを受けていない札幌市内の知的障害者を対象にした２〜３月の実態調査で、同市が２３日に公表した最終結果は、孤立化が目立つ一人暮らしをしている人などへの、早急な対策が求められていることを浮き彫りにした。 市は今後、電気、ガスなどの供給業者との連携を模索し、民生委員による見守り活動も充実させる。ただ、業者との連携では協力に難色を示す声があるなど、課題も残されている。
最終結果では、「主にどんなことをして過ごしていますか」との質問に、「いつも家にいる」と回答した割合が一人暮らしの人で４２％となり、同居者がいる人の同居人数別の回答の３０〜３８％よりも高かった。 「あなたの家に近所の人は来ますか」との問いに対し「来ない」としたのは、同居者がいる人が２６〜４７％だったのに対し、一人暮らしの人は５７％と半数を超えた。
この結果を受け市は、一人暮らしの人を中心に孤立死回避の対策が必要と判断した。 調査後に市が優先して安否確認などをした１０１人も、大半は一人か二人で暮らしているという。
調査では民生委員の訪問を望まないという答えが８割に上がったが、市は民生委員制度の周知が不十分だったとした上で、「現在は望んでいなくても、いずれ必要になった場合の備えが重要」という構えから、見守りを充実させるという。
市は今後、民生委員用に詳しいマニュアルを作成。 区の職員も同行するなどし、民生委員の負担が重くならない形で、希望する世帯に見守り活動を行う。
また、道や電気・ガスなどの供給業者と２７日に開く予定の会議では、料金滞納世帯に市の相談窓口を案内するチラシを配布してもらうよう、市が業者に正式要請する方針だ。
ただ、市と業者は３月の会議で個人情報の扱いをめぐって平行線をたどっているだけに、日本ガス協会北海道部会の佐々木慎也事務局長は「できる限り協力はしたい」としつつも、「経費の問題もあり、訪問や文書配布は難しい」と話す。
北海道石油業協同組合連合会の前川正一専務理事も、「文書を配布すると結局、顧客のプライバシーに踏み込み、無用なトラブルを生みかねない」とし、これらの懸念についても２７日の会議で話し合いたいという。
生活困窮者窓口 滞納者に通知を
札幌市チラシ配付 電気、ガス業者らに要請へ
札幌市は、電気やガスなどを供給する業者が料金を滞納している世帯に支払いを督促する祭に、生活困窮者に対する市の相談窓口案内のチラシも配布してもらうよう、業者に正式要請する方針を決めた。 同市白石区で孤立死した姉妹が１月に見つかった問題への今後の対策として、道と市、各事業者らで２７日に開く検討会議で申し入れる。
２３日の同市議会厚生委員会で市側が明らかにした。
札幌市は、道と各事業者が出席して３月に開いた１回目の会議でも、業者が支払い督促の通告書面を郵送する際、同様のチラシを一緒に送ってもらう案を打診していた。
これに対し業者側からは、個人情報保護法の観点や、該当する顧客が困窮していない場合のトラブルを懸念する声が出ていた。 このため、市は問題を招かない文面や、配布方法を検討している。
また、公的福祉サービスを受けていない知的障害者を対象に、札幌市が２〜３月に行った生活実態調査（１０９０人が回答）の、最終結果もまとまった。
一人暮らしの人は、外出する用事がなく「いつも家にいる」とした割合が４割強と高く、近隣住民の訪問がない人も５割以上と、孤立している実態があらためて分った。
市は調査後、１０１人について何らかの支援や見守りの必要性があると判断し、区職員が訪問による安否確認などをした。
困った状況を見て仕事を
札幌市長 ケースワーカーに講話
本年度から新たにケースワーカーになった札幌市職員の研修会が２３日、同市役所で開かれた。 対象は新規採用職員１１８人を含む１７１人で、冒頭、上田文雄市長が生活保護の仕事に臨む心構えなどを職員に話した。
上田市長は１月に白石区で判明した姉妹孤立死の事例を挙げ、「生活保護の申請がされていなくても、困っている状況を見て他に何かできることはないかと考えるかどうかが、ケースワーカーの仕事には大事」と述べ、きめ細かく対応するよう求めた。 参加者はメモを取るなどして、耳を傾けていた。
また、担当職員が講師となり、生活保護法の基礎や申請の流れなどを説明。 訪問調査をする際の心がけとして、和やかで気軽に話ができる態度で面談に臨むことや、相手の話をうなずきながら聞くことなどを紹介した。
景気低迷を背景に札幌市の生活保護受給世帯は年々増え、１１年度の月別平均は４万７７１６世帯に上がり、 市は本年度のケースワーカーの定員を前年度より４４人増の５７６人とし、対策を強めている。
生活保護見直し 特別部会設置へ 厚労省、法改正検討
厚生労働省は２３日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）に、生活困窮者支援と生活保護制度見直しを一体的に検討する特別部会を設置すると発表した。 来年の通常国会に生活保護法改正案を提出することも視野に入れ、審議を進める。
生活保護受給者が過去最多を更新する中、受給者の自立を促すとともに、国や地方自治体の調査権限強化などの不正受給対策を徹底する観点から法改正を検討する。
また、受給者が働いて得た収入について、その一部に相当する保護費を積み立てておき、自立後の基礎的な生活費に充ててもらう「就労収入積み立て制度」（仮称）の具体的な制度設計なども協議する。
特別部会は今月２６日に初会合を開催。当面は、政府の国家戦略会議が、貧困・格差対策の強化で「生活支援戦略（仮称）」の骨子を６月までに取りまとめる予定となっており、連携して対策の具体的な内容を議論。 ７月ごろから制度見直しに着手する。
委員には宮本太郎北大大学院教授ほか医療や福祉の関係者などが就任する。
（２０１２．４．２３ 北海道新聞）
現代の日本では、一単位の家族、世帯の構成人員数が減少しています。弱体化した家族力だけであらゆるリスクに立ち向かうことは困難で、社会的な力に頼らざるを得ない状況に陥いるであろうことは想像できるところです。
しかし、その社会的な力にたどりつくことができない現実があります。うるさいほど自らが声を上げなければ伝わらないものなのでしょうか、声無き声もしっかりと受け止めることができる想像力豊かな支援者や専門職の存在が、求められています。
今後も引き続き札幌市の取り組みに期待して見守りたいと思います。
知的障害者 孤立の恐れ１１３人・・・札幌 札幌市白石区の姉妹孤立死を受け、市が行った知的障害者の生活実態調査の結果が１８日、分かった。 地域から孤立する恐れのある知的障害者は１１３人で、調査対象者の１割にあたる。 調査は、福祉サービスを利用していない１８歳以上の１１８８人を対象に実施。 ２月下旬に家族構成や仕事の有無、近所づきあいの程度など１０項目を尋ねる調査票を郵送し、９２％の１０９０人から回答を得た。
市保健福祉局は回答を基に、孤立する危険性を判定した。 〈１〉職場や学校に通っておらず、近所づきあいも少ない１人か２人暮らし 〈２〉３人暮らし以上だが、同居人は高齢者や病弱者ばかり 〈３〉身近に相談相手がおらず、すぐに相談したいことがあるなど、いずれかに当てはまる人は計１１３人だった。
回答内容があいまいな場合もあり、実際に支援を必要とする障害者の数は変わる可能性もある。
市は３月から、これらの世帯を職員が訪ねて、詳しい聞き取り調査を開始。 本人の希望を聞いた上で、地域の民生委員に情報を提供したり、障害者相談支援事業所を紹介したりしている。
このほか市は、生活保護の相談に区役所を訪れたものの申請しなかった人の追跡調査など複数の再発防止策を実施したり、検討を進めたりしている。 調査結果と合わせて、２３日の市議会厚生委員会で報告する。 （２０１２．４．１９ 読売新聞）
札幌市の知的障害者実態調査
孤立化防止 課題多く ガス業者など 協力要請に難色も公的福祉福祉サービスを受けていない札幌市内の知的障害者を対象にした２〜３月の実態調査で、同市が２３日に公表した最終結果は、孤立化が目立つ一人暮らしをしている人などへの、早急な対策が求められていることを浮き彫りにした。 市は今後、電気、ガスなどの供給業者との連携を模索し、民生委員による見守り活動も充実させる。ただ、業者との連携では協力に難色を示す声があるなど、課題も残されている。
最終結果では、「主にどんなことをして過ごしていますか」との質問に、「いつも家にいる」と回答した割合が一人暮らしの人で４２％となり、同居者がいる人の同居人数別の回答の３０〜３８％よりも高かった。 「あなたの家に近所の人は来ますか」との問いに対し「来ない」としたのは、同居者がいる人が２６〜４７％だったのに対し、一人暮らしの人は５７％と半数を超えた。
この結果を受け市は、一人暮らしの人を中心に孤立死回避の対策が必要と判断した。 調査後に市が優先して安否確認などをした１０１人も、大半は一人か二人で暮らしているという。
調査では民生委員の訪問を望まないという答えが８割に上がったが、市は民生委員制度の周知が不十分だったとした上で、「現在は望んでいなくても、いずれ必要になった場合の備えが重要」という構えから、見守りを充実させるという。
市は今後、民生委員用に詳しいマニュアルを作成。 区の職員も同行するなどし、民生委員の負担が重くならない形で、希望する世帯に見守り活動を行う。
また、道や電気・ガスなどの供給業者と２７日に開く予定の会議では、料金滞納世帯に市の相談窓口を案内するチラシを配布してもらうよう、市が業者に正式要請する方針だ。
ただ、市と業者は３月の会議で個人情報の扱いをめぐって平行線をたどっているだけに、日本ガス協会北海道部会の佐々木慎也事務局長は「できる限り協力はしたい」としつつも、「経費の問題もあり、訪問や文書配布は難しい」と話す。
北海道石油業協同組合連合会の前川正一専務理事も、「文書を配布すると結局、顧客のプライバシーに踏み込み、無用なトラブルを生みかねない」とし、これらの懸念についても２７日の会議で話し合いたいという。
生活困窮者窓口 滞納者に通知を
札幌市チラシ配付 電気、ガス業者らに要請へ札幌市は、電気やガスなどを供給する業者が料金を滞納している世帯に支払いを督促する祭に、生活困窮者に対する市の相談窓口案内のチラシも配布してもらうよう、業者に正式要請する方針を決めた。 同市白石区で孤立死した姉妹が１月に見つかった問題への今後の対策として、道と市、各事業者らで２７日に開く検討会議で申し入れる。
２３日の同市議会厚生委員会で市側が明らかにした。
札幌市は、道と各事業者が出席して３月に開いた１回目の会議でも、業者が支払い督促の通告書面を郵送する際、同様のチラシを一緒に送ってもらう案を打診していた。
これに対し業者側からは、個人情報保護法の観点や、該当する顧客が困窮していない場合のトラブルを懸念する声が出ていた。 このため、市は問題を招かない文面や、配布方法を検討している。
また、公的福祉サービスを受けていない知的障害者を対象に、札幌市が２〜３月に行った生活実態調査（１０９０人が回答）の、最終結果もまとまった。
一人暮らしの人は、外出する用事がなく「いつも家にいる」とした割合が４割強と高く、近隣住民の訪問がない人も５割以上と、孤立している実態があらためて分った。
市は調査後、１０１人について何らかの支援や見守りの必要性があると判断し、区職員が訪問による安否確認などをした。
困った状況を見て仕事を
札幌市長 ケースワーカーに講話本年度から新たにケースワーカーになった札幌市職員の研修会が２３日、同市役所で開かれた。 対象は新規採用職員１１８人を含む１７１人で、冒頭、上田文雄市長が生活保護の仕事に臨む心構えなどを職員に話した。
上田市長は１月に白石区で判明した姉妹孤立死の事例を挙げ、「生活保護の申請がされていなくても、困っている状況を見て他に何かできることはないかと考えるかどうかが、ケースワーカーの仕事には大事」と述べ、きめ細かく対応するよう求めた。 参加者はメモを取るなどして、耳を傾けていた。
また、担当職員が講師となり、生活保護法の基礎や申請の流れなどを説明。 訪問調査をする際の心がけとして、和やかで気軽に話ができる態度で面談に臨むことや、相手の話をうなずきながら聞くことなどを紹介した。
景気低迷を背景に札幌市の生活保護受給世帯は年々増え、１１年度の月別平均は４万７７１６世帯に上がり、 市は本年度のケースワーカーの定員を前年度より４４人増の５７６人とし、対策を強めている。
生活保護見直し 特別部会設置へ 厚労省、法改正検討厚生労働省は２３日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）に、生活困窮者支援と生活保護制度見直しを一体的に検討する特別部会を設置すると発表した。 来年の通常国会に生活保護法改正案を提出することも視野に入れ、審議を進める。
生活保護受給者が過去最多を更新する中、受給者の自立を促すとともに、国や地方自治体の調査権限強化などの不正受給対策を徹底する観点から法改正を検討する。
また、受給者が働いて得た収入について、その一部に相当する保護費を積み立てておき、自立後の基礎的な生活費に充ててもらう「就労収入積み立て制度」（仮称）の具体的な制度設計なども協議する。
特別部会は今月２６日に初会合を開催。当面は、政府の国家戦略会議が、貧困・格差対策の強化で「生活支援戦略（仮称）」の骨子を６月までに取りまとめる予定となっており、連携して対策の具体的な内容を議論。 ７月ごろから制度見直しに着手する。
委員には宮本太郎北大大学院教授ほか医療や福祉の関係者などが就任する。
（２０１２．４．２３ 北海道新聞）
2012.04.24 (Tue)
「障害年金 時効年金に支給命令」 名古屋高裁
★ 驚きの判決に注目
障害基礎年金 ５年以上前の分も支給命令
約１０年以上前に遡って国に障害基礎年金の受給権が認められた愛知県豊田市の女性が、「５年より前の分について社会保険事務所が時効を理由として支給しないのは不当」として、国に不支給分約３５０万円を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は、請求を棄却した一審名古屋地裁判決を変更し、国に請求額の支払いを命じた。
女性は、統合失調症を理由に２００６年５月に障害基礎年金を請求。
当時の豊田社会保険事務所は同７月に支給を決定し、１９９６年１０月からの受給権を認めた。
一方で、同事務所は、「請求から５年より前の分は時効にかかる」として２００１年３月までの分を支払わなかった。
昨年１１月の一審判決は、「会計法の適用を受け、給付を受ける権利は５年を経過した分について時効で消滅する。その起算点は受給権が生じた１９９６年１０月となるため、女性が支給を請求した時点で５年より前の分の時効は成立していた」と判断し、女性の請求を退けた。
これに対し、今回の高裁の判決では、「国が支給の決定を出して初めて給付を受けられることは法律上明らかだ。本件の時効は、支給決定が本人に通知された時点から起算すべきであり、時効は成立していない」とした。 （中日新聞 平成２４年４月２１日（土））
全て年金は自分で請求しないともらえませんが、その請求のタイミングで相当年遡って認定され受給資格が付いていても、もらっていなかった過去の分は、債権の時効により５年分を超えると消滅するというのが実務上の常識です。
国民年金法１０２条１項で、年金給付を受ける権利は、その支給事由が生じた日から５年間を経過したときは、事項によって消滅する、と定められています。
また厚生年金保険法９２条で保険給付を受ける権利は、５年を経過したときは、時効によって消滅すると定められています。
この時効の運用により、１０年遡って受給資格の認定を受けながら、５年分しか障害基礎年金を受給できなかった女性が、不支給であった分の支給を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は請求棄却だった一審判決を取消して請求を認めました。
名古屋高裁は、時効を「国の支給決定が本人に通知された時点から起算すべきである。」と、判決理由で述べています。
受給中の方も注目すべき、今までの常識を覆す画期的な判決です。
国側が今後どのような対応をするのか、たいへん興味深い判決でもあります。
障害基礎年金 ５年以上前の分も支給命令
約１０年以上前に遡って国に障害基礎年金の受給権が認められた愛知県豊田市の女性が、「５年より前の分について社会保険事務所が時効を理由として支給しないのは不当」として、国に不支給分約３５０万円を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は、請求を棄却した一審名古屋地裁判決を変更し、国に請求額の支払いを命じた。
女性は、統合失調症を理由に２００６年５月に障害基礎年金を請求。
当時の豊田社会保険事務所は同７月に支給を決定し、１９９６年１０月からの受給権を認めた。
一方で、同事務所は、「請求から５年より前の分は時効にかかる」として２００１年３月までの分を支払わなかった。
昨年１１月の一審判決は、「会計法の適用を受け、給付を受ける権利は５年を経過した分について時効で消滅する。その起算点は受給権が生じた１９９６年１０月となるため、女性が支給を請求した時点で５年より前の分の時効は成立していた」と判断し、女性の請求を退けた。
これに対し、今回の高裁の判決では、「国が支給の決定を出して初めて給付を受けられることは法律上明らかだ。本件の時効は、支給決定が本人に通知された時点から起算すべきであり、時効は成立していない」とした。 （中日新聞 平成２４年４月２１日（土））
全て年金は自分で請求しないともらえませんが、その請求のタイミングで相当年遡って認定され受給資格が付いていても、もらっていなかった過去の分は、債権の時効により５年分を超えると消滅するというのが実務上の常識です。
国民年金法１０２条１項で、年金給付を受ける権利は、その支給事由が生じた日から５年間を経過したときは、事項によって消滅する、と定められています。
また厚生年金保険法９２条で保険給付を受ける権利は、５年を経過したときは、時効によって消滅すると定められています。
この時効の運用により、１０年遡って受給資格の認定を受けながら、５年分しか障害基礎年金を受給できなかった女性が、不支給であった分の支給を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は請求棄却だった一審判決を取消して請求を認めました。
名古屋高裁は、時効を「国の支給決定が本人に通知された時点から起算すべきである。」と、判決理由で述べています。
受給中の方も注目すべき、今までの常識を覆す画期的な判決です。
国側が今後どのような対応をするのか、たいへん興味深い判決でもあります。
2012.04.03 (Tue)
ご案内〜“ちいさな企業”未来会議（中小企業庁）
“ちいさな企業”未来会議
「“日本の未来”応援会議〜小さな企業が日本を変える〜（略称：“ちいさな企業”未来会議）」を支援するサポーターに応募すると…以下の連絡をいただきました。
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各位
平素より大変お世話になっております。
この度は、“ちいさな企業”未来会議（以下、未来会議）のサポーターにご応募いただき、誠にありがとうございました。
当メールを差し上げております皆様におかれましては、サポーターにご就任いただくこととなりましたので、ご連絡いたします。
今後、各地で未来会議を開催する予定でございますが、その開催案内を皆様宛に後ほどメールにて差し上げますので、よろしくお願いいたします。
今後とも、何卒よろしくお願いいたします。
中小企業庁
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ところが、遅かりし〜
北海道函館市にて開催の地方会議は終了しておりました…。
まだまだ、日本各地で６月まで会議が開催されています。
全国の女性起業家さん、日頃の課題などをぶつけてみませんか？
・�� 日本の未来�牘�援会議〜小さな企業が日本を変える〜（�� ちいさな企業�燹北ね莢餤�
・ 第一回 総会（動画）
